四国中央市議会 2022-06-24 06月24日－05号
本市は市議会より提言のあったデジタル化の推進についてに対する提言の反映状況報告について，４点にわたって報告をされ，デジタルディバイドの解消，情報セキュリティー対策の徹底などに努めるとのことですが，確実に保証ができたとはなっておらず，推進は慎重にしていくべきと考えて今回の補正予算の歳出16，17ページの２款総務費１項総務管理費10目一般経費17節電算処理用備品2,347万1,000円，情報システム構築事業
本市は市議会より提言のあったデジタル化の推進についてに対する提言の反映状況報告について，４点にわたって報告をされ，デジタルディバイドの解消，情報セキュリティー対策の徹底などに努めるとのことですが，確実に保証ができたとはなっておらず，推進は慎重にしていくべきと考えて今回の補正予算の歳出16，17ページの２款総務費１項総務管理費10目一般経費17節電算処理用備品2,347万1,000円，情報システム構築事業
２番，情報セキュリティー対策の徹底についてでありますが，パソコンではセキュリティーとは英語で安全，防犯あるいは有価証券などを意味する語とするとともに，安全，防犯，保安，防衛，防護，治安，安心・安全保障などの意味を持つ英単語と解説があります。
宇和島市公式アカウントにおける個人情報の取扱い、情報セキュリティ対策はどのようになっているか、西本総務企画部長、お伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。
また，その一方で，フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳにつきましては，現在情報セキュリティーの観点から，市のネットワークからログインを制限しており，更新作業が容易にはできない状況でございます。
この自治体クラウドの導入については、システム経費の削減やデータセンターでの集中監視による情報セキュリティー水準の向上、災害等により庁舎が被災しても業務が早期に復旧できるなどの多くのメリットが示されており、町村や小規模な市では、協議会を設立するなど、自治体クラウドの導入が進んでいます。
新しい生活様式では、デジタル化が必要でありますが、行政では、様々な機密情報を取り扱うため、今後もさらなる情報セキュリティーの確保・維持・向上を図ってまいります。 続いて、２点目の災害時における避難所の設置体制につきましては、新型コロナウイルス感染症流行下での避難所運営には、議員御指摘の密接・密集・密閉のいわゆる３密を可能な限り避ける対策が求められます。
自治体の内部環境へのリモートアクセスに関するセキュリティー対策につきましては、令和２年１月に地方公共団体におけます情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂等に係る検討会において取りまとめました中間報告に基づき、実施をいたしました。
その説明に対し、ウェブ会議を開催する際の情報セキュリティー面の対策はとの質疑では、十分な検証、実証をしてから、より安全性の高いウェブ会議用アプリケーションを選択する予定であるとの答弁がありました。
オンライン学習の整備と同様に、各家庭の様々なＩＣＴ環境への対応や情報セキュリティー措置、情報モラルの確保など、数多くの課題を有しているため、オンラインを活用した相談員等の支援については、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、９番目、子供たちの学びの保障に必要な人的体制の確保についてでございます。
次に、学習ログなど子どもたちの情報の管理については、本市ではこれまで学校の情報セキュリティーに関する基本方針や対策基準を定め、全ての学校が適正な運用をすることによって、安全な情報管理を行ってきました。今後は、文部科学省が昨年12月に示したガイドラインに沿って、対策基準等を見直すなど、より安全な情報管理に努めていきたいと考えています。
行政というような仕事柄、なかなか答弁にもございましたように、なかなか個人情報、セキュリティーの関係があるということは聞いておりますが、ですが、民間の企業でも同じでして、このようなセキュリティー等々は勘案しながら、やはり導入を進めているという事例があるわけですので、簡単にセキュリティー、セキュリティーという形でいくと、もう進んでいかないんではないのかなというふうに私は思いますので、そのあたり、やはりもっと
他自治体と共同で情報システムを外部のデータセンターで管理・運用する自治体クラウドの実現によって、システム運用経費の削減が見込まれるとともに、情報セキュリティー水準の向上や災害等による庁舎被災時でも業務継続が可能となることから、自治体間での業務プロセスやシステムの共通化・標準化に向けての協議を行っていく必要があります。
情報共有システムの構築については、導入により各機関の情報が迅速に共有され、情報連携の効率化が図られるなどの利点があると認識していますが、このシステムで扱う要保護児童等の情報は、個人情報の中でも特に取り扱いに配慮が必要な情報であるため、システムの導入には、児童相談所を初めとする関係機関の理解や高度な情報セキュリティーの確保、厳格な運用ルールの構築など解決すべき課題がありますので、先進事例を参考に調査・
なお、システムの導入に当たりましては、文部科学省が教育情報セキュリティーのための緊急提言で示している二要素認証のほか、インターネット環境と校務支援システムの分離を図るためのハードロックキーの導入など、情報セキュリティー対策強化をあわせて実施しているところでございます。
また，現在，教員用に統合型校務支援システムの整備を進めており，情報セキュリティー確保のため教員と児童生徒が使うネットワークの分離を行い，安心してＩＣＴ機器を活用できる環境整備を行います。 さらに，今回導入予定のタブレットには，中等教育段階のグループ学習を支援するためのアプリケーションを県内の公立中学校としては先駆的に導入し，より効果的な授業が実施できるよう取り組んでまいります。
マイナンバーつきの個人情報は取り扱いに細心の注意が必要とされており，情報セキュリティーの面からもおのおのの行政機関内での自由な利用が許されていないのが現状となっております。 ○曽我部清議長 石川 剛議員。
加えて，当市におきましても，昨年度国の指針に基づきまして，マイナンバー系通信の分割徹底やパソコンへの成り済まし防止対策など，情報システムのセキュリティー強靱化を実施するとともに，外部による情報セキュリティー監査や全職員を対象とした研修を通じて職員の意識を高めるなど，情報漏えい対策の徹底を図ってきたところであり，今後も継続して適切な事務環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
システム面では、国が示した新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化方針等に従い、マイナンバーを利用する庁内ネットワークをインターネットと完全分離するとともに、ウイルス対策や生体認証を用いたアクセス制御など、複数の機能を用いて個人情報保護対策を講じているところでございます。
次いで校務の統一化，業務改善が78％，教員間の情報共有の促進が67％，情報セキュリティーの向上が59.3％となっております。 また，これらの目的が達成されたかについては，64.3％が達成できたと回答し，71.6％の学校が校務支援システム導入前と比較して教員の校務処理の時間が短縮されたと思うと回答しております。
ＩＣＴ環境が整えば、その活用次第で教員の指導力の向上が図られ、さらに子供たち自身がさまざまな情報に接し、みずからも情報を生み出し、共有していくことが求められてくるとともに、情報セキュリティーの確立や情報モラルを含めた情報活用能力を身につけていくことが期待されます。